住宅ローンが払えない・返済困難、今後住宅ローンの支払いが困難になりそうな方・住宅ローンが払えなくなった場合の対処方法を住宅ローンの専門家が無料で相談受付中。
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住宅ローン、払えなくなったら?

Q.

転職を余儀なくされ、給料が減ってしまいました。

転職を余儀なくされ、給料36万円から3分の2の24万円に減ってしまいました。当面は、今までの貯金で住宅ローンの返済はできますが、貯金が底をついてしまったら払えなくなってしまいます。
払えなくなってしまうとどうなるのでしょうか?

A.

払えない状態が続くようであれば、ご自宅をどうするか検討が必要です。

住宅ローンが払えなく(引き落としができなく)なると、金融機関から書面や電話で連絡があります。
内容は“引落ができませんでしたので、至急引落口座にご入金ください”というものです。

それでも、入金ができない状態が3ヶ月~6ヶ月続くと、『督促状』『催告書』が届きます。
その後も住宅ローンが払えない状態が続くと、今度は住宅ローン残額の一括返済を請求されます
最終的には裁判所へ競売の申立をされ、競売で自宅を失ってしまいます

このような状況が考えられる場合、
貯金が底をつく前に、なるべく早い段階で、ご自宅をどうするのかを検討するべきです。

今まで通りの住宅ローン返済が出来る(頑張れる)ようであれば、貯金を使いながら住宅ローンを払っていくことは有効になりますが、何れ住宅ローンを払えない状況になることが予想できるのであれば、貯金に手を付ける前もしくは使い切る前に、ご自宅をどうするのかを検討するべきです

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住宅ローンの支払いを、もとに戻せるか?

住宅ローンが払えなくなり、3回~6回の住宅ローンの延滞が続くと、銀行窓口から支払いに関する書類『ご連絡』『督促状』あるいは『催告書』が届く事になります。
住宅ローンを借りた時の契約『金銭消費貸借契約書』の中に、支払いが滞ったときには、“期限の利益を喪失する”といった文言が必ず入っており、この期限の利益を喪失してしまうと、金融機関(銀行)は保証会社に対して『代位弁済』、つまり、あなたに代わり残っている住宅ローンの残金を全て一括で返済していただく手続きに入ります。
例えば、
2000万円をマンション購入時に借りて、毎月7万円を30年で返すことになっていたとしたら、毎月7万円を返済していれば、突然、金融機関の都合で、今年中に住宅ローンの残りの全額を返してください、と言われることはありません。
この借りている人の権利のことを、期限の利益といいます。
その期限の利益を喪失するということは、毎月7万円を返済していく権利を失い、金融機関の都合で、いつでも“残金全部を一括で返してください”と言われることになるのです。

もちろん、その前には督促や催告をされ、そのタイミングに合わせた書類を受け取ることになります。

催告書が届き、その文面に
『○月×日までに遅れている分を払ってください』
と書かれている場合、その期日までに遅れた分を全額(例えば毎月7万円返済を5ヶ月延滞していたとすると35万円)払うことができれば、それまで通りの毎月の返済を続けることができます。
しかし、その期日までに住宅ローンを払えなかった場合には、期限の利益を喪失してしまうので、住宅ローン残金の一括返済を請求されてしまいます。

一括返済を請求されてしまうと、遅れている分だけの住宅ローンを払いたくても受け付け(口座からの引き落とし)してもらえず、もとの毎月の返済に戻すためには、金融機関(銀行)が承諾してくれない限りもとに戻せないため、とても厳しい状況になります。

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自宅を残す(住み続ける)か? 自宅を売却するか?

住宅ローンが払えなくなっても、2、3ヶ月で払える状態になるのが一番望ましいことです。
しかし、もし数ヶ月先も払えない状態が続くようであれば、ご自宅を売却するのかどうかを具体的に考えることが大事です。
とはいえ、売却するにしても、
住宅ローンの残金よりも売却金額が安くなってしまう可能性がある場合、差額分(不足する金額)を自己資金で用意しないと通常の方法では売却することができません。
また、売却するために引越しをすることになりますが、そのためのお金が手元にないと引越したくても引越しできなくなってしまいます。

そんな状況でも、売却できる方法があります。
住宅ローンが払えないまま、自宅を所有し続けることはできませんが、方法によっては住み続けることができることもあります。

「任意売却」という解決策。

自宅に住み続けるにも、売却するにも、任意売却という解決方法があります。
任意売却では、不動産の売却金額と住宅ローン残金の差額を用意する必要はなくなり、売却に伴う引越代などの諸費用を受け取れる可能性もあります。
不動産売却に伴い発生する「仲介手数料」や「登記費用」に関しても、現金を用意する必要がなく、自己資金での負担金は、ほとんど必要ありません。

任意売却とは、住宅ローンの支払いが出来ず、3回以上の延滞が続き『金融事故』いわゆる『ブラックリスト』に登録されてしまう状況になり、法的手続き(競売での強制売却)による資金回収をする際、金融機関や保証会社(債権者)に許可していただき、競売の手続きを一時的にストップしていただきます。そして、3ヶ月から6ヶ月の販売期間を頂き、一般市場の相場価格での不動産売買をさせていただくものです。
また、任意売却を進める過程において、『自宅に住み続ける方法での売却』が途中で困難になっても、『第三者への売却(家を手放す・引越する)』での売却方法に切り替えることも可能ですので、状況の変化に応じて対策がとれることも魅力の1つです。

自宅に住み続ける方法

住宅ローンが払えなくなった状況でも、
『家族が多くて引越しが大変』
『お子さんが小学生で転校を避けたい』
『何より家族の思い出がたくさんあるから住み続けたい』等の
さまざまな理由で、できることなら“このまま住み続けたい”と思っている方は多いです。

住宅ローンが払えなくなってしまったら、それは無理なことでしょうか?
いいえ、住み続けられる方法はあります。

その方法とは、親族や友人に自宅を購入してもらい、その買った親族・友人から賃貸として貸してもらう方法です。
もちろん、貸してもらうことを前提に協力してもらいます。
そして、買った人からタダで借りる訳ではなく、きちんと家賃を支払います

これは住宅ローンが払えなくなり自宅を売却して、賃貸住宅に住むことと同じことなのですが、買ってもらう相手に、最初から“購入後に自分と賃貸借契約を締結すること”を条件に売買することとの違いがあります。
もし、協力をしてくれる親族や友人がいない方には、投資家に買ってもらって賃貸借契約をすることもできます。

任意売却を進める中で、
引越しは、したくない」「住み続けたい
家を守りたい」「家を手放したくない
という方へは、親子間売買・親族間売買 あるいは 買戻し・リースバック不動産 という方法で解決できるご提案をさせていただいております。

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あとどのくらい、住んでいられる?

住宅ローンが払えなくなったと言っても、すぐに引っ越す必要はありません。
住宅ローンが払えなくなったことを、ご近所に知られてしまう前に引越したいと思ったとしても、まだ知られるまでには時間があります。

住宅ローンが払えなくなってから、一括返済を請求される(月々の支払いに戻せなくなる)までの期間は、金融機関によっても異なりますが、概ね3ヶ月後から6ヶ月後。
その後、競売の申立をされ、競売開始決定の通知がご自宅に届くのが、1ヶ月後から2ヶ月後。
それから更に、競売で落札されるまでが、3ヶ月後から6ヶ月後程度。
結果的には、半年以上 あるいは 一年近くは、何もせずに住み続けることが可能です。

しかし、競売の申立をされると、その情報が知られるようになるため、ご近所にも知られてしまう可能性が出てきます。
それでも、住宅ローンが払えなくなってから4ヶ月程度はご近所に事情を知られずに住むことは可能です。

競売の落札までの期間は、裁判所ごとや競売に掛けられた時期によっても異なります。
同じ金融機関であっても対応に多少の時間差がありますので、あくまでも目安になります。

これだけは、絶対にしてはいけないこと!

住宅ローンが払えなくなっても、絶対にやってはいけません!

『消費者金融からのキャッシングやフリーローンを借りて、住宅ローンを払うこと』

住宅ローン借入金の金利は低いです。
その借入金の返済の為に、キャッシング等の金利の高い借入をすると金利負担が大きくなることから、あっという間に借入金が増えてしまうことになります。

以前、
「金融機関の人から親戚にお金を借りてきてくださいと言われた。」
というご相談者さんがいらっしゃいましたが、金利が『ゼロ』か『低く抑えられる借入』であれば、金利負担の面では問題はありません。
しかし、親戚付き合いが悪くなってしまうこともありますので、慎重に考えることが必要です。

任意売却相談室の対応

任意売却相談室では、どの書類が届いているかによってどのような状況なのかがわかります。

そして、金融機関(債権者)が次にどの行動をとるのか、それに対してどうしたらいいのかがわかりますので、的確なアドバイスをすることが出来ます。

催告書が届いてから、競売を回避する方法は限られております。
なるべく早く、その決断をすることで、競売を回避できる可能性が高くなります。
任意売却相談室なら、そのお手伝いができます。

あきらめないでください!
現在、どの様な書類がお手元に届いているのか再確認して、お気軽にご相談ください。
書類の内容に応じて、私たちが的確なアドバイスをさせていただきます。

そのまま放置しないで!
より多くの解決方法を残すために、今すぐ”行動=相談”することをお勧めします。

任意売却相談室では、
「家を守りたい」
「このまま住み続けたい」
「親族・知人に買ってもらいたい」
「競売だけは回避したい」等の
ご要望に対して、全力でお手伝いをします。

ご安心ください!
数多く任意売却を成立させてきた経験のある相談員が、全力で対応させていただきます。
ご不安なことは、何でもお気軽にご相談ください。

「競売の手続き」に入る前に、任意売買・任意売却を!

決して諦めないで下さい
貴方に合った解決策をご提案いたします。

任意売却は、
貴方にとっても、債権者にとっても、短期間で少しでも高く売れることによりメリットが出てきます。

貴方は残債務が減り、債権者は残債務の回収率が高まります。

また、貴方にとっては、引越費用を確保 あるいは 滞納して差押えられた分の税金やマンション管理費・修繕積立金などの清算ができる可能性が十分考えられ、引越後の“人生の再スタート”の際に、大きなメリットになるはずです。

債権者も、競売手続きの費用負担もなくなり、債権(住宅ローン残金)回収に積極的に協力したという事で、残った債務の支払い方法についても貴方の状況を十分考慮していただけることになると思います。

強制的に不動産が第三者の所有になる「競売」は、
貴方にとって、手続き上何も行動しなくて良い・すべては裁判所に一任となり、煩わしさがない半面、ご近所にも知られ強制的に退去させられるまで、ご家族にかかる精神的苦痛は、かなり大きなものとなります。
また、そのような精神面での“人生の再スタート”は、なかなか難しいものになるはずです。

株式会社ワコー・コーポレーションが運営する「全国任意売却相談室」は、
住宅ローンの支払いに悩み、払えない方や不動産の売却に困った方、あるいは 離婚や病気、相続等で不動産売買にかかわる問題を抱えている方に対して、
永年の経験と豊富な実績で “貴方に合った解決方法” をご提案できる
「任意売却・任意売買を専門にした不動産会社」です。

少しでも早い時期に相談していただくことにより解決できる方法も複数提案でき、貴方にとっても一番有利な解決策を選ぶことができると思います。

また、任意売却後の残債(住宅ローンの残った金額・債務)や任意売却後の生活におけるご不安な事情が出てきた場合でも、任意売却相談室では、任意売却後の専属相談員が 無料で貴方をサポート 致しますのでご安心ください。

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